グループ及び団体が行う文芸分野（短歌、俳句、川柳等）、美術分野（絵画、彫刻、工芸、書道、写真等）、音楽分野（合唱、楽器演奏等）、舞台芸術分野（演劇、郷土芸能、ダンス、合唱等）の芸術・文化活動（障がい福祉サービス等の範囲内で実施される活動は除く。）で、次の要件を満たすもの。

 

〇県内に在住する障がいのある者（身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいのある者）が２名以上含まれる活動であること

 

〇定期的な練習（概ね１ケ月１回以上）を継続的に実施すること

 

〇外部講師による指導を１回以上受けること

 

〇あいサポート・アートとっとり展等の作品展への出展やあいサポート・アートとっとり祭等の舞台等への出演など活動成果の発表を目指した活動であること（グループ及び団体が所属する福祉施設又は事業所等における「行事」での発表等は除く。）

グループ及び団体が行う文芸分野（短歌、俳句、川柳等）、美術分野（絵画、彫刻、工芸、書道、写真等）、音楽分野（合唱、楽器演奏等）、舞台芸術分野（演劇、郷土芸能、ダンス、合唱等）の芸術・文化活動（障がい福祉サービス等の範囲内で実施される活動は除く。）で、次の要件を満たすもの。

 

〇県内に在住する障がいのある者（身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）その他の心身の機能の障がいのある者）が２名以上含まれる活動であること

 

〇定期的な練習（概ね１ケ月１回以上）を継続的に実施すること

 

〇外部講師による指導を４回以上受けること

 

〇あいサポート・アートとっとり展等の作品展への出展やあいサポート・アートとっとり祭等の舞台等への出演など活動成果の発表を目指した活動であること（グループ及び団体が所属する福祉施設又は事業所等における「行事」での発表等は除く。）

 

〇複数年度（３年から５年程度）に渡る事業計画を策定し、計画に沿って継続的・計画的に実施する活動であること。ただし、複数年度の補助を確約するものではないため、各年度ごとに交付申請し、また交付決定を受ける必要がある。

広く県民を対象として県内で開催する作品展示や舞台公演等（オンラインでの開催を含む）を始めとした障がいへの理解を進める取組。

なお、特に必要があると認められる場合は、県外での取組も対象とする。

　県内に在住する障がい者が含まれるグループ及び団体で、補助事業が適正に執行でき、あいサポート・アートとっとり祭、あいサポート・アートとっとり展等での発表・出展等を目標として活動するグループ及び団体。（ただし、既存の全県的な当事者団体の下部組織について、その上部団体が同様の補助金等の交付を受けている場合は対象外とする。）

　県内に在住する障がい者又は県内に在住する障がい者が含まれるグループ及び団体で、補助事業が適正に執行できる者。　

１）補助額：１グループ・団体あたり100,000円を補助。ただし、補助対象経費が100,000円を下回る場合は補助対象経費の額とする。

２）対象経費：外部講師に対する謝金、旅費、会場・機材等の使用料、作品・機材等の運搬費、文化芸術活動に直接必要な消耗品に係る経費

ただし、申請時に記載のない項目に係る経費は原則として補助対象としない。

 

なお、交付決定以前に行われた支出であっても、補助事業に適合すると認めるものについては、補助対象経費として認めるものとする。

３）補助対象回数：継続的な活動を目指すグループ及び団体の育成を目的とするため、補助対象回数は通算３回までとする（同一年度内は１回まで）。

１）補助額：１グループ・団体あたり250,000円を補助。ただし、補助対象経費が250,000円を下回る場合は補助対象経費の額とする。

２）対象経費：外部講師に対する謝金、旅費、会場・機材等の使用料、作品・機材等の運搬費、文化芸術活動に直接必要な消耗品に係る経費、印刷費、その他特に必要と認められる経費（１組５万円以上の機器、委託費及び工事請負費は補助対象としない。）

ただし、申請時に記載のない項目に係る経費は原則として補助対象としない。

 

なお、交付決定以前に行われた支出であっても、補助事業に適合すると認めるものについては、補助対象経費として認めるものとする。

１）補助額：１グループ・団体あたり150,000円を補助。ただし、補助対象経費が150,000円を下回る場合は補助対象経費の額とする。

２）対象経費：会場・機材等の使用料、作品・機材等の運搬費、会場設営費、個展等の開催に直接必要な消耗品に係る経費、印刷費、その他特に必要と認められる経費（１組５万円以上の機器の取得は補助対象としない。また、委託費については、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難とセンター長が認めた場合を除き、県内事業者が実施したものに限る。）

ただし、申請時に記載のない項目に係る経費は原則として補助対象としない。

なお、交付決定以前に行われた支出であっても、補助事業に適合すると認められるものについては、補助対象経費として認めるものとする。